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 経営力強化保証  当面の間、本制度の申込にあたっては、事前に最寄りの窓口または
                                                     本店 保証統括課に問い合わせ願います。
   
目  的 中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とします。

資格要件
金融機関及び認定経営革新等支援機関(※1)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
保証限度額 [普 通 保 証]      2億円以内
[無 担 保 保 証]      8,000万円以内
(中小企業者が組合等の場合は、最大4億8千万円以内)
保証条件 1. 資金使途    事業資金とする。 ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。
2. 保証期間    一括返済の場合 1年以内
          分割返済の場合 運転資金 5年以内(据置期間1年以内)
                                  設備資金 7年以内(据置期間1年以内)
                 (本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は10年以内)
3. 保証形式    個別保証とする。
4. 返済方法     一括返済または分割弁済とする。
5. 貸付利率    金融機関所定利率
6. 責任共有制度 対象とする。ただし、対象外となる保証付の既往借入金を本制度で借り換える場
         合は対象外)
保証人・担保条件 1. 連帯保証人   原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。
2. 担   保   必要に応じて徴求する。   

信用保証料率

責任共有制度対象の場合    年0.45%〜1.75%
責任共有制度対象外の場合    年0.50%〜2.00%
ただし、申込時の信用力に応じた保証料率よりも一区分低い料率を適用します。なお、最も低い保証料率の場合及び財務諸表がない者等は、その適用はしません。
また、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。


必要書類

通常の申込書類のほか、以下の書面が必要となります。
 (1) 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
 (2) 事業計画書(申込人が策定したもの)
 (3) 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は
    不要です。)

その他事項 金融機関は中小企業者から、四半期に1回、計画の実行状況の報告を受ける。
金融機関は原則として年1回中小企業者の事業年度毎に協会に対し報告が必要です。

※1 認定経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者とし
   て、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行う者をいいます。







 

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