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  経営者保証ガイドライン対応保証
   
目   的 「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業者ならびに保証人によって当該ガイドラインにおいて求められている対応が講じられていることを前提に、金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進することにより中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的とした保証です。
資格要件 以下に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たす中小企業者
(1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと。
(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も
   提供すること。
(4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次の「無担保
   無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。
   [無担保無保証人要件]
    以下の@を充足し、かつA又はBのいずれか1項目を充足すること。
    @ 自己資本比率が20パーセント以上であること。
    A 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
    B インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
   [有担保無保証人要件]
    以下の@及びAをともに充足すること。
    @ 上記の無担保無保証人要件@からBまでのいずれか1項目以上を充足すること。
    A 法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られているこ
      と。
保証限度額 [普 通 保 証]     2億円以内
[無 担 保 保 証]    8,000万円以内
(中小企業者が組合等の場合は、最大4億8,000万円以内)

保証条件

1. 資金使途   運転資金・設備資金
2. 保証期間   一括返済の場合    1年以内
         分割返済の場合    運転資金 3年以内(据置期間6ヵ月以内)
                     設備資金 5年以内(据置期間6ヵ月以内)
         (本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は3年以内)
3. 保証形式   個別保証とする。
4. 貸付形式   証書貸付または手形貸付とする。
5. 返済方法    一括返済または分割弁済とする。
6. 貸付利率   金融機関所定利率
         ただし、本制度と同時に融資する協調融資の利率より低い利率とする。
7. 保証割合   金融機関の選択した責任共有制度の方式による。

保証人・担保条件 1. 連帯保証人  不要とする。  
2. 担   保   資格要件(4)[有担保無保証人要件]に該当する場合を除き不要とする。   
信用保証料率 借入金額に対して年0.45%〜1.90%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
必要書類 通常の申込書類の他、資格要件申告書が必要になります。
その他事項 1. 協調融資
  取扱金融機関は、本制度による保証付融資の実行と同時に、直貸(保証を付さない融資)
  を、本制度による保証付融資額の6割以上の割合の金額にて同等の融資条件(貸付金利を除
  く)で融資することが必要です。
2. 適時適切な財務情報等の報告
  取扱金融機関は原則として年1回中小企業者の事業年度毎に協会に対し、財務情報等の状況
  ならびに資格要件の充足可否について報告が必要です。
   なお、取扱金融機関は、資格要件を欠く状況が判明した場合は、速やかに協会に報告し、
  経営者保証を求めることも含め協議が必要です。








 

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