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 小口零細企業保証
   
目    的 「責任共有制度」の導入による影響を緩和するため、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資する事を目的とした保証です
資格要件

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者

  
 
(1)   常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者につい   ては5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令(以下「政令」と
 いう)第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という)を行うもの
  (2)  常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であっ
 て、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行
 うもの
    (3)   事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業   を行う者であるもの
    (4)   特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
    (5)   特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
   
(6)

  医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの      (上記(1)から(5)に掲げるものを除く)

 

保証限度額

1,250万円以内とする。

但し、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る。

保証条件

1. 対象資金  事業資金とする。

2. 保証期間  運転資金  7年以内(うち据置期間1年以内)
        設備資金 10年以内(うち据置期間1年以内)
        運転・設備併用の場合は10年以内(うち据置期間1年以内)
        ただし、無担保無保証人保証併用の場合は、運転・設備資金とも5年以内。
         また、予約保証併用の場合は、据置期間を認めない。

3. 保証割合  100%

担保条件

1. 保証人   原則として法人の代表者を除いては、保証人は不要とする。

2. 担 保    原則として無担保とする。

  ※ただし、無担保無保証人保証は、担保・保証人不要。

信用保証料率

年0.50%〜2.20%
予約保証併用の場合年0.70%〜2.20%

無担保無保証人併用の場合年0.90%・セーフティネット保証併用の場合は年0.80%

ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。

 

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