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保証の内容
   
保証の対象となる資金
保証の対象となる借入金の資金使途は、中小企業者等が事業経営に必要な設備資金又は運転資金などの事業資金です。
したがって、生活資金、住宅資金、投機資金は対象となりません。又、原則として金融機関プロパーの既存の貸付金の回収に充てる資金も対象となりません。


保証限度額
中小企業者1人当たりの保証限度額は、既保証残高を含め次のとおりです。
個 人・法 人 組   合
2億8,000万円 4億8,000万円

(※1) 政府の施策により、上記の限度額とは別枠でご利用になれる特別の資金を対象とした保証制度もあります。
(※2) 他県の保証協会利用がある場合は、合算となります。
(※3) 個々の保証に際しては、審査のうえ決定させていただきます。



連帯保証人・担保
連帯保証人は、次に掲げる特別な事情がある場合を除き、経営者本人(法人の場合にあってはその代表者、個人事業主の場合にあっては当該個人事業主をいう。)以外の第三者を保証人として徴求しません。

  1. 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合
  2. 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
  3. 財務内容その他経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者(以下「協力者等」という。)から積極的に連帯保証の申し出があった場合(協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。)
       担保提供者は、法人の代表者及び前記1〜3に該当する場合を除き連帯保証人としない。           
       担保は必要に応じて提供していただきますが、不動産または有価証券の差入で保証利用の拡大が図れます。
       なお、信用保証協会が設定する担保の他に、金融機関が設定する担保権を保証条件とする方法もあります。 
保証期間

必要と認められる期間で、機械・車両等の購入資金は、法定耐用年数以内を原則とします。制度保証は、その要綱の定めるところによります。



 

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