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保証協会の制度
   
 
  一般保証 無担保無保証人保証 根保証
  当座貸越根保証 事業者カードローン当座貸越根保証 追認保証
  風俗営業飲食業保証 中小企業特定社債保証 流動資産担保融資保証制度
  事業再生保証(DIP保証) 事業再生円滑化関連保証
(プレDIP保証)

事業再生計画実施関連保証
(改善サポート保証)
  セーフティネット保証制度
借換保証制度 小口零細企業保証
  予約保証制度 経営者保証ガイドライン対応保証 東日本大震災復興緊急保証
  ダブルサポート(結)保証制度 経営力強化保証制度  
 
  • 保証料率体系の弾力化に伴い、9段階の保証料率体系となっております。
  • 信用保証料率は、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合があります。割引料率は、@「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して計算書類を作成したことを確認できる中小企業者、または「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%、A「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%(@の「中小企業の会計に関する基本要領」の適用がない制度)、B有担保保証は年0.1%です。
  • 融資利率は、各金融機関の所定利率です。
保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・保証期間 保証料率
一般保証
 普通保証


 無担保保証

(情報提供支援関連
 特例)

通常の運転資金・
設備資金に対する保証





ITを活用して小規模企業等に対して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う事業推進の際利用できる保証
個人・法人
       2億円
組  合
       4億円
個人・法人・組合
     8,000万円

2億8千万円
運転・設備
必要と認められる期間無担保保証は原則として5年以内



情報提供業務の実施に必要な資金
年0.45〜1.90%




年1.15%

無担保無保証人保証
(注;保証協会に有担保、有保証人扱いの保証残高がない小規模企業者が対象となります。)

担保も保証人も取り入れしないで行う保証 1,250万円 運転・設備
5年以内

年0.90%

特定非営利法人の場合
年0.85%
根保証
   一 般
   手 割
極度額と期間等を定め、その範囲内において反復継続して行われる商業手形割引及び手形貸付に対する保証 個人・法人   2億円
組  合    4億円
運転 1年以内

一 般
年0.45〜1.90%
  

手 割
年0.39〜1.62%  

当座貸越根保証
(貸越専用型)
貸越極度額や保証期間を定め、反復継続して発生する当座貸越債務の保証 個人・法人  2億8千万円
  

運転
1年間

もしくは2年間

年0.39〜1.62%
(無担保無保証人
 年0.90%)

事業者カードローン
当座貸越根保証
貸越極度額や保証期間を定め、反復継続して発生するカードによる当座貸越債務の保証 2,000万円
 

運転
1年間

もしくは2年間

年0.39〜1.62%
(無担保無保証人
 年0.90%)   
追認保証 金融機関が貸付実行を先行し、実行日に遡及して認める保証 (1) 一般追認1,000万円
  (既保証残高を含め
   3,000万円まで)
(2) 特別追認5,000万円
  (月商の3倍以内)
  (無担保保険の空き
   枠以内)
  (一般追認残高を含
   め5,000万円以内)
運転・設備
10年以内
年0.45〜1.90%  
風俗営業飲食業保証
(注:運転資金、または特例風俗営業飲食業を営む場合は、生活衛生同業組合の資金証明書の交付を受けていることを要します。)
風俗営業飲食業の衛生水準の維持向上、経営の近代化に必要な資金に対する保証 風俗営業飲食業者
      2,000万円
(日本政策金融公庫協調
融資額以内)
運転・設備
10年以内
年0.45〜1.90%   
特例風俗営業飲食業
日本政策金融公庫の貸付限度以内
(1億5千万円)
運転・設備
10年以内
中小企業特定
社債保証
一定の要件を満たす純資産
額が5千万円以上の中小企
業者が発行する社債(私募債)に対する保証
4億5千万円
(社債総額5億6千万円の8割が保証金額)但し、経営安定関連保険に係る保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円限度

運転・設備

2年以上7年以内

年0.45〜1.90%     
流動資産担保
融資保証制度
中小企業者が有する売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資に対する保証 2億円
(本制度で可能な借入限度額は、2億5,000万円)他制度の利用残高とは合算しない

運転・設備
1年間
(個別保証の場合は1年以内)
 

年0.68%

県短期
年0.60%

事業再生保証
(DIP保証)
法的な再建手続きを行う(民事再生手続又は会社
更生手続を申し立てた中小
企業者であって、再生計画
又は更生計画認可後3年が
経っていない且つ、再生
計画を完遂していない)
中小企業者への融資に対する保証
2億円
(保証割合100%)
10年以内

年2.20%

事業再生円滑化関連保証
(プレDIP保証)
事業再生を行う(特定認証
紛争解決手続又は認定支援
機関の指導又は助言を受け
事業再生を図ろうとする)
中小企業者への融資に対する保証
個人・法人 2億8,000万円
組  合  4億8,000万円
(保証割合80%)
(但し、無担保無保証人は
 100%)
3年以内 年1.76%
(無担保無保証人
 年0.90%)

事業再生計画実施関連保証
(改善サポート保証)
産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証 2億8,000万円
(組合等 4億8,000万円)
・普通保険に係る保証
  2億円以内
(組合等 4億円以内)
・無担保保険に係る保証
  8,000万円以内
・特別小口保険に係る保証
  1,250万円以内
事業再生の計画の実施に必要な事業資金
一括返済 1年以内
分割返済 15年以内
(据置期間1年以内を含む)

・責任共有対象
年0.8%
・責任共有対象外
年1.0%

セーフティネット保証制度

経済産業大臣が指定した

次のいずれかに該当した

方に対する保証

1号 再生手続開始申立等

   関係

  (取引先の倒産)

2号 取引先企業の事業

   活動の制限

3号 特定地域における

   不況業種関係

4号 特定不況地域

5号 全国的な不況業種

6号 破綻金融機関等と

   取引を行っており、

   事業資金の調達に

   支障をきたしている

   場合

7号 金融取引の調整

8号 金融機関の貸付

   債権の譲渡

市区町村長の認定を受けた

1号〜5号、7号〜8号

個人・法人 2億8,000万円

組  合  4億8,000万円

市区町村長の認定を受けた

6号

個人・法人 3億8,000万円

組  合  4億8,000万円

運転

10年以内

設備

20年以内

1〜6号年0.80%
7〜8号年0.75%
県短期・県長期保証
年0.70%

 

借換保証制度 緊急保証に係る借換えに対する保証 @経営安定関連保証による借換えの場合
個人・法人 2億8,000万円
但し、6号認定の場合
      3億8,000万円
組   合 4億8,000万円

A一般保証による借換えの場合
借換え後の類型の保証における保証条件による。

B条件変更改善型借換えの場合
個人・法人 2億8,000万円
組   合 4億8,000万円

@対象資金
保証付既往借入金返済資金の他、当該返
済資金以外の事業資

A保証期間
経営安定関連保証による借換えの場合は、原則として10年以内(据置期間1年以内を含む。)、 条件変更改善型借換えの場合は15年以内(据置期間1年以内を含む。※2年以内の場合もあり。)
その他は借換後の保証に対応する制度の取扱に準ずる

年0.45〜1.90%

セーフティネット

1〜6号年0.80%
7〜8号年0.75%























一般保証、経営安定関連保
証又は中小企業金融安定化特別保証に係る借換えに対する保証
返済緩和を行っているが、経営改善の意欲があり、自ら事業計画を策定して金融の正常化を図ろうとする際の借換えに対する保証

小口零細企業保証

「責任共有制度」の導入に
よる影響を緩和するため、
小規模企業者への安定的な
資金調達を維持し、もって
経営の安定に資するための
保証

1,250万円

(但し、既存の保証協会

付の融資残高(根保証

においては融資極度額)

との合計で、1,250万円

の範囲内となる新規の

保証に限る。)

運転 7年以内
設備 10年以内
運転・設備併用の
場合は10年以内
(但し無担保無保証
人併用の場合運転・
設備とも5年以内。
また、予約保証併用
の場合は、据置期間
を認めない。)
保証割合100%

年0.50〜2.20%
予約保証
年0.70〜2.20%

無担保無保証人
年0.90%
セーフティネット
(1〜6号)

年0.80%

予約保証制度 中小企業者(特に小口零細
企業)の方々の一時的かつ
緊急的な資金需要に迅速
に応えることを目的とし、
予め保証の予約ができる
保証

1申込人につき2,000万円
(但し、小口零細企業保証
制度を併用する場合は500
万円)



5年以内
(小口零細企業保証
制度を併用する場合
運転資金7年以内
設備資金10年以内
運転・設備資金10年
以内)

年0.60〜1.90%
小口零細企業
年0.70〜2.20%
経営者保証ガイドライン対応保証 「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、一定の要件を満たす中小企業者ならびに保証人(経営者本人等)を前提に金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進する保証 2億8,000万円
(組合等 4億8,000万円)
・普通保険に係る保証
  2億円以内
(組合等 4億円以内)
・無担保保険に係る保証
  8,000万円以内
運転・設備
一括返済 1年以内
分割返済
・運転 3年以内
(据置期間6ヵ月以内を含む)
・設備 5年以内
(据置期間6ヵ月以内を含む)
年0.45〜1.90%
東日本大震災復興緊急保証制度

東日本大震災により著しい
被害を受けた中小企業者に
係る経営の安定に必要な資
金に対する保証
(取扱期間:平成23年3月
11日〜平成30年3月31日まで
の貸付実行分)

個人・法人 2億8千万円
(組合等 4億8,000万円)
(一般保証と別枠)
・普通保険に係る保証
2億円以内
(組合4億円以内)
・無担保保険に係る保証
8,000万円以内

・特別小口保険に係る保証
1,250万円以内

@対象資金
経営の安定に必要な
資金(事業の再建に
必要な資金を含む)

A保証期間
10年以内(据置期間
2年以内を含む)
(但し無担保無保証
人保証併用の場合は
同保証制度による)

年0.70%
ダブルサポート(結)保証制度 県内中小企業者が必要とする事業資金を金融機関と協調して円滑に供給する。 1,000万円以上2億円以内
但し、総融資額のうち30%以上をプロパーで協調融資を行うこと。
運転 10年以内
設備 20年以内
(据置期間はいずれも1年以内)
年0.35〜1.80%
経営力強化保証制度 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の事業計画の実施に必要な資金に対する保証 個人・法人  2億8千万円
(組合等 4億8,000万円)
・普通保険に係る保証
   2億円以内
 (組合4億円以内)
・無担保保険に係る保証
   8,000万円以内

@対象資金
事業計画の実施に必要な資金

A保証期間
一括返済 1年以内
分割返済
・運転資金5年以内(据置期間 1年以内を含む)
・設備資金7年以内(据置期間1年以内を含む)
(保証付の既往借入金を借り換える場合は10年以内)

・責任共有対象
年0.45%〜
1.75%
・責任共有対象外
年0.5%〜2%
但し、信用力に応じた保証料率よりも一区分低い料率を適用します。なお、最も低い保証料率及び財務諸表がない者等は、適用されません。




 

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