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無担保無保証人制度
   
目    的 中小企業信用保険法に定める特別小口保険の対象業者に対し、小額金融の簡易円滑化をはかることを目的とした保証です
資格要件 次の1、2および3の要件を備えている小規模企業者
  1. 次のいずれかの一に該当する方
    (1) 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社または個人であって特定事業(保証対象業種)を行うもの(次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。)
    (2) 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
    (3) 事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
    (4) 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
    (5) 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
    (6) 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
    (前記(1)〜(5)に掲げるものを除く。)
    (7) 特定事業を行う特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの。

  2. 次の要件を備える方
    (1) 当該業者が、協会に対する保証の委託の申込み日以前1年以上引続き福島県内において同一の業種に属する事業を行っていること
    (2) 源泉徴収による所得税以外の所得税(法人の場合は法人税)、事業税または県民税若しくは市町村民税の所得割(法人の場合は法人税割)のいずれかについて、協会に対する保証の委託の申込みの日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納し納税 証明書が提出できるもの
    (3) 許認可事業については、必要な許認可を取得していること

  3. 現在保証があるものは、特別小口保険以外の保険関係が成立していない方
保証限度額 1,250万円以下(本制度による既保証残高を含む。)
保証条件
  1. 資金使途  保証対象業種(事業)に係る事業資金
  2. 保証期間  5年以内
担保条件 担保及び連帯保証人は不要
信用保証料率 年0.90%   資格要件1(1)〜(6)の場合。ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される
      場合がある。
年0.85%  資格要件1(7)の場合。





 

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