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事業者カードローン当座貸越根保証
   
目    的 福島県内の中小企業者の経営に必要な小口資金を当座貸越の保証により、カード・通帳などを用いて反復継続的かつ安定的に供給し、もって中小企業者の事業振興に資することを目的とした保証です。
資格要件

 <個人の場合>

 (1) 同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。

 (2) 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。

 (3) 次のいずれかに該当する者

     @  保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用             した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。

   A  信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が
          前記@CRD基準と同等以上である。

   B  確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己
          名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。

 <法人の場合>

 (1) 同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の決算を行っている。

 (2) 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。

 (3) 次のいずれかに該当する者

     @  保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用              した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。

   A  信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が
          前記@CRD基準と同等以上である。

保証限度額

100万円以上2,000万円までとする。

保証条件
  1. 資金使途  保証対象業種(事業)に係る事業資金
  2. 保証期間  1年間もしくは2年間(ただし、更新は妨げない。)
  3. 貸付形式  当座貸越
    (1) 貸越に際しては、取扱金融機関所定の専用の払出請求書、エレクトロニック・バンキング・システム等もしくはカードによる
    (2) 借入請求書などには、必ず資金使途欄が設けられている
    (3) 当座貸越は、貸越専用の当座貸越口座もしくは普通貸越口座による
    (4) 当座貸越残高は、保証期間を通じ常時極度額を超えないものとする
  4. 返済方法  約定弁済付または非約定弁済(随時弁済)
担保条件
  1. 連帯保証人  個人事業者の場合、原則として連帯保証人は不要とする。
           法人の場合は、法人代表者(実質経営者を含む)の連帯保証を要する。                        
  2. 担   保  原則として不要とする。

    ※ただし、無担保無保証人保証は、連帯保証人・担保不要
信用保証料率

年0.39〜1.62%   無担保無保証人保証利用 年0.90%  
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。






 

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