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流動資産担保融資保証制度
   
目    的 中小企業者が有する売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行うことにより、中小
企業者の事業資金の融通について、円滑化・多様化を図ることを目的とした保証です。
資格要件

1.福島県内に事業所を有し、保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.許認可事業については、必要な許認可を取得していること

3.事業者に対する売掛債権又は、棚卸資産を保有する中小企業者
 (棚卸資産を担保とする場合は、法人に限る。)

保証限度額 2億円(保証協会の保証割合は80%。したがって、本制度で設定可能な借入限度額は2億5,000万円
です。)
保証条件

1.資金使途  保証対象業種(事業)に係る事業資金

2.貸付形式

(1)根保証の場合 ・・・当座貸越
(2)個別保証の場合・・・手形貸付
3.保証形式  原則として根保証とする。ただし、一時的な需要に対応するため
       個別保証によることも差し支えない。
4.保証期間  一年間(個別保証の場合は1年以内)ただし、更新は妨げない。
5.返済方法
(1)根保証の場合 ・・・約定弁済又は随時弁済
 ・約定弁済の場合は毎月若しくは3ヶ月に1回以上の返済が必要で、最長期間は5年以内。
 ・随時弁済の場合は年1回以上の返済が必要で、期日一括返済は避ける。  

(2)個別保証の場合・・・売掛債権の支払期日に一括返済
  複数口の売掛債権を返済引当として一本の手形貸付をした場合は、個々の売掛債権の
  支払期日が到来する都度、返済することができる。

6.利用口数  本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限る。

担保条件

1.担 保・・・申込人の有する流動資産のみ。ただし、個別保証の場合は、売掛債権のみ。

2.保証人・・・原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。

3.対抗要件具備方法
(1)売掛債権・・・民法の「通知又は承諾」若しくは動産及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の
          特例等に関する法律に基づく登記(以下、「登記」)
(2)棚卸資産・・・「登記」に限る。但し、「登記」に加えて、民法の「占有改定」又は「指図に
          よる占有移転」 による対抗要件を具備することもできる。

その他事項

1.各金融機関所定の担保管理手数料が必要となる場合があります。

2.譲渡禁止特約のある売掛債権は本件の対象外です。

3.担保とした売掛債権に掛目を乗じた額が借入限度となります。なお、売掛債権の発生原因となる
 契約が成立した段階から資金の借り入れについては、一定の要件を満たす中小企業者であれば、
 一定の範囲内で可能です。

一般企業
店頭、新興市場
上場有配企業
官公庁
上場有配企業
異議を留めない承諾(民法468条)
80%
90%
100%
通知(民法467条の2項)
75%
85%
95%
留保
70%
80%
90%


4.返済は、別口口座もしくは貸越口座のいずれも差し支えないこととする。
5.利息は、別口口座もしくは貸越口座から、原則として3ヶ月に1回以上定期的に返済があることと
 する。

信用保証料率 年0.68%
県短期資金利用 年0.60%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
 * 代金支払を請求できる時点がすでに到来しているものを「既発生債権」、まだ到来していないものを「将来債権」と
 いう。
  また、役務の提供等が完了する前のもの及び役務の提供等が完了した後エビデンスが整う前のものを本制度上「未発生
 債権」という。




 

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