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借換保証
   
目    的 保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りを円滑化することを目的とした保証です。
資格要件
  1. 福島県内に事業所を有し、保証対象業種を営んでいる中小企業者
  2. 許認可事業については、必要な許認可を取得していること
  3. 経営安定関連(セーフティネット)保証による借換の場合は
    (1) 適切な事業計画を有し、事業計画書を提出できること
    (2) 市町村長の認定書を有すること
緊急保証(原材料価格高騰対応等緊急保証、
緊急保証及び景気対応緊急保証)の借換え 
一般保証、経営安定関連保証又は中小企業金融安定化特別保証 (以下、「特別保証」という。)の借換え
経営安定関連保証で
借換え
一般保証で借換え 経営安定関連保証で
借換え
一般保証で借換え
緊急保証に係る既往借入金の残高があること 一般保証、経営安定関連保証又は特別保証に係る既往借入金の残高があること
保証限度額 個人・法人は2億8千万円ただし、第6号による認定の場合は
3億8千万円
組合は4億8千万円
借換後の保証に対応する制度の保証限度額内 個人・法人は2億8千万円ただし、第6号による認定の場合は
3億8千万円
組合は4億8千万円
借換後の保証に対応する制度の保証限度額内
緊急保証に係る既往借入金の返済資金のほか、事業計画の内容に応 じた当該返済資金以外の事業資金 緊急保証に係る既往借入金の返済資金のほか、当該返済資金以外の事業資金

保証付きの既往借入金の返済資金のほか、事業計画の内容に応じた当該返済資金以外の事業資金

保証付き既往借入金返済資金のほか、当該返済資金以外の事業資
証書貸付

原則として10年以内(据置期間
1年以内を含む)

借換後の保証に対応する制度の取扱いに準ずる 原則として10年以内(据置期間
1年以内を含む)
借換後の保証に対応する制度の取扱いに準ずる
原則として均等分割返済 原則として均等分割返済
担保条件
(連帯保証人)
(担   保)
同額借入:原則として、本制度の利用により返済する緊急保証の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件による。
増額借入:通常の借入れに対する保証と同様に取り扱う。.
同額借入:原則として、本制度の利用により返済する保証付きの既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件による。
増額借入:通常の借入れに対する保証と同様に取り扱う。
信用保証料



1〜6号 年0.80%
7〜8号 年0.75%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。


年0.45〜1.90%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。

1〜6号 年0.80%
7〜8号 年0.75%

ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。


年0.45〜1.90%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
  (条件変更改善型借換保証)
資格要件 通常の資格要件のほか、保証付借入金の残高があり、それの全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
保証限度額 個人・法人は2億8千万円  組合は4億8千万円
保証条件 (資金調達) 保証付きの既往借入金の返済資金ほか、事業計画の内容に応じた当該返済資金以外の事
       業資金
(貸付形式) 証書貸付
(保証期間) 15年以内(据置期間1年以内を含む。但し、当該返済資金以外の事業資金を含む場合は
       2年以内。)
(返済方法) 原則として均等分割返済
担保条件
(連帯保証人)
(担   保)
同額借入:原則として、本制度の利用により返済する保証付きの既往借入金の保証条件に比べて中小企
     業者に不利にならない保証条件による。
増額借入:通常の借入れに対する保証と同様に取り扱う。
信用保証料


年0.45〜1.90%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。

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