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事業再生保証
   
目   的 法的な再生手続を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図ることを目的とします。
資格要件
  1. 福島県内に事業所を有し、民事再生法等において再生計画等の認可を受け、再建に取組んでいる中小企業者で次の要件を満たす方
    (1) 以下の状態及びこれに準ずる状態にある中小企業者
    @民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき計画の認可をうけ、再生計画の途上にある
     もの
    A会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき計画の認可をうけ、更生計画の途上にある
     もの
    B私的整理ガイドライン(平成13年9月19日私的整理に関するガイドライン研究会作成)に
     基づき再建計画が成立し、再建計画の途上にあるもの
    (2) (1)のうち、次の要件に全て合致する中小企業者
    @金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認め
     られること
    A償還確実性が見込まれること
  2. 許認可事業については、必要な許認可を取得していること
保証限度額
  1. 保証金額  3億8千万円(売掛債権担保融資保証 1億円、無担保保証 8千万円を含む)
      なお、公害防止・エネルギー対策・海外投資関係・新事業開拓の保険要件を満たす場合は、これを加えた金額が限度額となり、経営安定関連保証(セーフティネット保証)等の保険特例の対象となる場合は、その範囲で別枠の利用をすることができる
  2. 保証割合  80%(割合保証)
保証条件
  1. 資金使途  保証対象業種(事業)に係る事業資金
  2. 保証期間  原則として1年以内
  3. 返済方法  一括返済又は分割返済
担保条件
  1. 連帯保証人 (1)法人の場合は代表者。ただし、必要に応じ保証人が必要
          (2)個人事業者の場合は、必要に応じ保証人が必要
  2. 担  保  原則として必要なお、信用保証協会の保証により保全されない金融機関の固有部分
          (20%)の保全については、各金融機関の判断によります。
信用保証料率

年1.8%

ただし、最大で0.15%の割引料率適用







 

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