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特別制度保証
   
 
  公害防止保証 労働力確保法関連保証 中小小売商業振興法関連保証
  地域伝統芸能等関連保証 流通業務総合効率化関連保証

 

  異分野連携新事業分野開拓関連保証 地域産業集積関連保証 中心市街地商業等活性化関連保証
  再挑戦支援保証 創業関連保証 創業等関連保証
  特定新技術事業活動関連保証 経営革新関連保証 特定下請連携事業関連保証
  周辺地域整備関連保証 下請振興関連保証 特定研究開発等関連保証
  特定信用状関連保証 地域産業資源活用事業関連保証 農商工等連携事業関連保証
  農商工等連携支援関連保証 中小企業承継事業再生関連保証 商店街活性化事業関連保証
  商店街活性化支援関連保証  
 
  • 信用保証料率は、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合があります。
    割引料率は、@「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して計算書類を作成したことを確認できる中小企業者、または「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%、A「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%(@の「中小企業の会計に関する基本要領」の適用がない制度)、B有担保保証は年0.1%です。
  • 融資利率は、各金融機関の所定利率です。
保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・保証期間 保証料率
公害防止保証 県知事又は経済産業局長が公害防止のために必要と認定した資金に対する保証 個人・法人
      5,000万円
組  合
        1億円
運転・設備
必要と認められる期間

年1.15%

労働力確保法
関連保証
県知事が認定した改善計画に従って雇用管理の改善を行うのに必要な資金に対する保証 個人・法人
     2億8,000万円
組  合
     4億8,000万円
運転・設備
10年以内
年0.75%
中小小売商業振興法
関連保証
(中小小売商業関連)

中小小売商業者等が経営の近代化を図るため高度化事業を行う資金に対する保証
個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円
設備 15年以内
年0.75%
地域伝統芸能等
関連保証
地域伝統芸能等の特徴を活用した観光・商工業の振興のために実施される活用行事に関連して実施される特定事業等を行うための資金に対する保証 経済産業省令で定める事業者として市町村長の認定を受けた
個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円
運転 10年以内
設備 15年以内
年0.75%
流通業務総合効率化
関連保証
主務大臣の認定を受けた認定総合効率化計画に記載された事業に必要な資金に対する保証 個人・法人
     2億8,000万円
組  合
     4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内

年0.75% 

異分野連携新事業分野開拓関連保証 複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち合い、それらが融合することで初めて可能となる事業活動を行うため、主務大臣の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる事業に必要な資金に対する保証 個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内

年0.75%

新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証
個人・法人

     4億円
組 合

     6億円
但し、一般分、

他の特例分を含む

年1.15%
新事業開拓保険の無担保50百万円以下
年0.90%

流動資産担保保険に係
る保証
2億円
(流動資産担保保証の
貸越(貸付)債権に対
する保証割合は8割とする)

年0.56%

地域産業集積関連保証
(企業立地計画)


(事業高度化計画)
企業立地計画について都道府県知事の承
認を受けた事業者がその承認に係る企業
立地計画に従って企業立地のための措置
を行うために必要な資金に対する保証
個人・法人
     2億8,000万円
組  合
     4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに
5年以内)  
年0.75%
(無担保無保証人
年0.90%)
事業高度化計画について都道府県知事の
承認を受けた事業者が、その承認に係る
事業高度化計画に従って事業高度化のた
めの措置を行うために必要な資金に対す
る保証
中心市街地商業等
活性化関連保証
(中心市街地商業等
活性化関連)
都市の中心市街地が地域経済及び社会の発展に果す役割の重要性を踏まえ、中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設を整備するにあたって必要となる資金に対する保証 主務大臣の認定を受けた計画に基づき事業を行う
個人・法人
     2億8,000万円
組  合
     4億8,000万円
公益法人
     2億8,000万円
特定会社
     2億8,000万円
運転 10年以内
設備 15年以内
年0.75%
再挑戦支援保証 過去の事業で失敗した経験を生かして何度でも事業に再チャレンジする環境の整備を図ることにより開業率の増加を促進するための保証 1,000万円
支援創業関連保証(認定特定創業支援事業により支援を受けて行う創業に要する資金)は1,500万円。
(創業関連保証と再挑
戦支援保証を合算して1,000万円。
さらに支援創業関連保証を合算して1,500万円。
4制度すべて併用で3,000万円。
但し無担保保険に係る保証も利用 した場合5制度合計で8,000万円)
10年以内
年0.85%
創業関連保証 「産業競争力強化法」の規定により、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業等創業者を支援する保証 1,000万円
支援創業関連保証(認定特定創業支援事業により支援を受けて行う創業に要する資金)は1,500万円。
(創業関連保証と再挑
戦支援保証を合算して
1,000万円。
さらに支援創業関連保証を合算して1,500万円。
4制度すべて併用で3,000万円。
但し無担保保険に係る保証も利用した場合5制度合計で8,000万円)
10年以内
年0.65%
創業等関連保証 新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに会社を設立して行う事業を支援する保証 1,500万円
資格要件中1.(1)及び(2)に該当する方は自己資金額限度
(創業関連保証と再挑
戦支援保証を合算して
1,000万円。
さらに支援創業関連保証を合算して1,500万円。
4制度すべて併用で3,000万円。
但し無担保保険に係る保証も利用 した場合5制度合計で8,000万円)
10年以内
年0.70%
特定新技術事業活動
関連保証 
特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に対する保証  国などから特定補助金を
受けた
個人・法人   3億円
組  合    6億円
運転 5年以内
設備 7年以内 

年1.15% 

無担保70百万円以下
年0.90%

特別無担保20百万円以下
年1.25%

経営革新関連保証   経済的環境の変化に即応して経営革新を図るため、行政庁(知事または大臣認定)の承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業に必要な資金に対する保証 個人・法人
     2億8,000万円
組  合
     4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内  

年0.75%

新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証
個人・法人 3億円
組 合    6億円
但し、一般分、他の特例分を含む
年1.15% 

新事業開拓保険の無担保50百万以下
年0.90%

特定下請連携事業関連保証




自主的に取引先の開拓を図る下請中小企業者の支援を目的とした保証 2億8,000万円
新事業開拓保険に係る保証
4億円(組合等6億円)




特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業に必要な設備・運転資金


年0.75%
新事業開拓保険の場合
1.15%
(但し無担保5千万円以下の場合0.90%)

周辺地域整備関連
保証 
主務大臣が指定した発電用施設の設置予定地点の周辺地域について、主務大臣の同意を得た住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に関する計画に基づく事業を県知事の認定を受け、当該事業を行うのに必要とする資金に対する保証  個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円
運転 10年以内
設備 15年以内 
年1.15%
無担保無保証人
年0.90%
新事業開拓保険に係る
保証
個人・法人   3億円
組  合    6億円
但し、一般分、他の特例分を含む
下請振興関連保証 親事業者に対する売掛債権を保有する中小企業者が、主務大臣の承認に係る振興事業計画に従って事業を行うのに必要な資金に対する保証 2億円
(保証割合80%)
運転・設備
  
根保証  1年間
保証期間に生じた貸越の返済期日が保証期間の終
期後に到来することも差
し支えない。
個別保証  1年以内
年0.56%

特定研究開発等

関連保証     

ものづくり基盤技術

の高度化への研究開

発等に取り組む中小

企業者を支援し、もって我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業創出を図るための保証

個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円 
運転 5年以内
設備 7年以内

年0.75%

新事業開拓保険に係る保証

個人・法人     3億円

組  合       6億円          但し、一般分、他の特例分を含む 

年1.15%

尚、無担保50百万円以下の場合年0.90%

 

特定信用状関連保証






海外現地法人の資金調達を支援するため特定信用状による資金調達に係る保証

外国法人(新たに設立されるものを含む)と経営を実質的に支配していると認められる中小企業者
2億円




中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者の行う事業の振興に必要な資金に限る。

1年以内
(ただし、更新は妨げない。)

年0.45%〜1.90%









地域産業資源活用事
業関連保証


中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業の事
業活動の促進と地域経済の活性化を図るため、主務大臣の認
定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って行われる事業に必要な資金に対する保証

@地域産業資源活用事
業関係保証
個人・法人
2億8,000万円
組  合
4億8,000万円

新事業開拓保険に係る保証
個人・法人 4億円
組 合   6億円
但し、一般分、他の特
例分を含む

流動資産担保保険に 係る保証
2億円
[ 流動資産担保保証 の貸越 (貸付)債権 に対する保証割合は 8割とする]

A海外地域産業資源活用事業関連保証
海外投資関係保険に係る保証
個人・法人 4億円
組 合   6億円
但し、一般分、他の特例分を含む


運転 5年以内
設備 7年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに5年
以内)

年0.75%
(無担保無保証人
年0.90%)




年1.15%
無担保50百万円以下
年0.90%


年0.56%





年1.15%
農商工等連携事業
関連保証
中小企業者と農林水
産業者とが連携を強
化し相乗効果を発揮
することにより、地
域経済の活性化の促
進を図るための保証
(中小企業者対象)
個人・法人
  2億8,000万円
組 合 等
4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに5年
以内)
年0.75%
(無担保無保証人
年0.90%)

新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証
個人・法人  4億円
組 合 等  6億円
但し、一般分、他の特例分を含む
年1.15%
新事業開拓保険の無担保50百万円以下
年0.90%
流動資産担保保険に
係る保証
2億円
[流動資産担保保証
の貸越(貸付)債権
に対する保証割合は
8割とする]
年0.56%
農商工等連携支援
関連保証
中小企業者と農林水
産業者とが連携を強
化し相乗効果を発揮
することにより、地
域経済の活性化の促
進を図るための保証
(一般社団法人、一
般財団法人、特定非
営利活動法人対象)
2億8,000万円 運転 5年以内
設備 7年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに5年
以内)
年1.15%
(無担保無保証人
年0.90%)
中小企業承継事業再生関連保証 事業の継続が困難と
なっている中小企業
者の事業の全部又は
一部を他の中小企業
者に承継させること
で当該事業の再生を
図ることを実施する
に際し、承継事業者
が、主務大臣から認
定を受けた中小企業
承継事業再生計画を
実施するために必要
となる資金に対する
保証
個人・法人
    2億8,000万円
組 合 等
    4億8,000万円
10年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに5年
以内)
年0.45%〜1.90%
(無担保無保証人
年0.90%)

商店街活性化事業関連保証

意欲ある商店街が地
域住民の生活の利便
性等を向上させるこ
とを目的に、主務大
臣から認定を受けた
商店街活性化事業計
画を実施するために
必要となる資金に対
する保証

個人・法人
    2億8,000万円
組 合 等
    4億8,000万円
運転 5年以内
設備 7年以内
(但し、無担保無保証人
は運転・設備ともに5年
以内)
年0.75%
(無担保無保証人
年0.90%)
商店街活性化支援関連保証

意欲ある商店街が地
域住民の生活の利便
性等を向上させるた
めに取り組む事業活
動に対して、主務大
臣から認定を受けた
商店街活性化支援事
業計画を実施するた
めに必要となる資金
に対する保証

申込人資格要件

・一般社団法人
・一般財団法人
・特定非営利活動法人
(その議決権、財産の
  価格、表決権の2分
  の1以上を中小企業
  が有している法人に
  限る)

融資限度額

  2億8,000万円

 

運転 5年以内
設備 7年以内
年1.15%






 

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