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新事業創出保証
   
目   的 個人による創業及び、新たに会社を設立して行う事業に必要な資金の確保を容易にし、もって活力ある経済社会の構築に資することを目的とした保証です。
資格要件
  1. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「法」という。)に定める創業者であって、事業開始に係る具体的計画を有するもの
    (1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
    (2)事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
    (3)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
  2. 法に定める次の新規中小企業者
    (1)事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人(当該事業を開始した日前に事業を営んでいな
         かったものに限る。)
    (2)設立の日以後の期間が5年未満の会社(当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により
         設立されたものに限る。)
    (3)設立の日以後の期間が5年未満の会社(自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつ
         つ、新たに設立したものに限る。)
  3. 許認可等の業種は、許認可等を原則として取得していること、または許認可の取得が確実である見通しがあること
    ※ 資格要件1(1)(2)、2(1)(2)に該当する方は、産業競争力強化法による創業関連保険
      特例に係る保証の要件が備わります。
保証限度額

1,500万円以内
(創業関連保証・再挑戦支援保証の合算1,000万円、さらに支援創業関連保証を合算して1,500万円。四制度すべて併用で3,000万円。無担保保険に係る保証を併用した場合五制度合計で8,000万円以内)、資格要件1の(1)及び(2)は自己資金を限度とする

保証条件
  1. 資金使途 事業資金
  2. 保証期間 10年以内(据置期間1年以内を含む)
  3. 返済方法 原則として均等分割返済
担保条件
  1. 連帯保証人 個人は不要、会社は代表者のみ
  2. 担   保 不 要
信用保証料率

年0.70%

ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。







 

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