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経営資源活用関連保険特例に係る保証・経営革新関連保証
   
目   的 経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に必要な資金について保証を行い、もって中小企業の創意ある向上発展を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とした保証です。
資格要件



  1. 福島県内に事業所を有し、原則として引き続き1ヵ年以上同一事業(保証対象業種)を営んでいる中小企業者
  2. 許認可事業については、必要な許認可を取得していること
  3. 行政庁の承認を受けた経営革新のための事業を行う中小企業者
保証限度額 [普 通 保 証]    個人・法人 2億円   組合 4億円
[無 担 保 保 証]    8,000万円
[無担保無保証人保証] 1,250万円(注1)
(注1)現在保証があるものは、特別小口保険以外の保険関係が成立していない方
[新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証] 個人・法人 3億円 組合 6億円(注2)
(注2)新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証のうちの一般分およびその他の特例分を含む
保証条件
  1. 資金使途  経営革新のための事業の実施に必要となる資金
  2. 保証期間  運転資金は5年以内
    設備資金は7年以内
  3. 返済方法  分割返済(据置期間は1年以内)
担保条件 1. 連帯保証人  必要に応じて徴する。
無担保無保証人保証は不要。
2. 担   保  8,000万円超は有担保とする。
無担保無保証人保証は不要。
信用保証料率

[普通・無担保・無担保無保証人保証]
年0.75%

[新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証]
年1.15% 

 新事業開拓保険の無担保50百万円以下は年0.90%

   ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。








 

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