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中堅企業を保証対象企業者として取り扱う保証
   
  • 信用保証料率は、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合があります。 保証料率は「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して計算書類を作成したことを確認できる中小企業者、または「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%、「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%(「中小企業の会計に関する基本要領」の適用がない制度)、有担保保証は年0.1%です。
  • 融資利率は、各金融機関の所定利率です。

 

保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・保証期間 保証料率
中堅企業特別保証
(破綻金融機関等関連保証)

(破綻金融機関等関連特別無担保)
破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、資金の調達に支障をきたしていることに対応する保証 5億円
既往保証残高を含む破綻金融機関等からの借入額を上限とする。
金融機関国有貸付(2割以上)との協調融資とする。
運転 5年以内
設備 7年以内 

年0.75%   

 

    

1億円
破綻金融機関等関連特例に同じ
年0.65%        
    

※中堅企業規模要件
業   種 資 本 金 従 業 員
製 造 業 等
3億円超 5億円未満  
300人超(*1)
卸  売  業
1億円超 5億円未満  
100人超
小売・サービス業
5,000万円超 5億円未満  
50人超(小売業)
100人超(サービス業) (*2)
鉱     業
3億円超 5億円未満  
1,000人超
 
(*1)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    は900人超。
(*2)旅館業は200人超。ソフトウェア業及び情報処理サービス業は、製造業として扱います。

※信用保証協会所定の申込書類のほか、「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第2条第2項に規程する県知事の認定書が必要です。






 

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