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特定会社・一般社団法人等を保証対象企業者とみなし取り扱う保証
   
 
  中小小売商業振興法関連保証 伝統的工芸品関連保証 小規模事業者関連保証
    中心市街地商業等活性化関連保証  
 
  • 信用保証料率は、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合があります。 保証料率は、@「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して計算書類を作成したことを確認できる中小企業者、または「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%、A「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%(@の「中小企業の会計に関する基本要領」の適用がない制度)、B有担保保証は年0.1%です。
  • 融資利率は、各金融機関の所定利率です。
保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・保証期間 保証料率
中小小売商業振興法
関連保証
(商店街整備等支援
関連特例)
中小小売商業者の経営の近代化を支援する一般社団法人等対象。経済産業大臣の認定を受けた商店街整備等支援事業を実施するために必要な資金に対する保証 2億8,000万円(注1) 設備 15年以内
年1.15%
伝統的工芸品関連
保証
伝統的工芸品産業の振興を支援する一般社団法人等対象。経済産業大臣の認定を受けた伝統的工芸品産業を支援するための計画を実施するための資金に対する保証 2億8,000万円 運転 10年以内
設備 15年以内

年1.15%

小規模事業者関連
保証
商工会及び商工会議所と連携して小規模事業者の経営の改善発展を支援する事業を行う一般社団法人等対象。経済産業大臣の認定を受けた基盤施設計画又は経営発達支援計画に従って基盤施設事業又は経営発達支援事業を実施するための資金に対する保証 2億8,000万円 運転 10年以内
設備 15年以内

年1.15%

中心市街地商業等活
性化関連保証
(中心市街地商業等
活性化関連)

(中心市街地商業等
活性化支援関連)
中心市街地における整備改善を行う特定会社及び一般社団法人等対象。主務大臣の認定を受けた特定事業計画に基づき、特定事業の実施に必要な資金に対する保証 2億8,000万円 運転 10年以内
設備 15年以内 

年0.75%

中心市街地商業等の活性化を支援する特定会社及び一般社団法人等対象。主務大臣の認定を受けた計画に基づき、特定事業の実施に必要な資金又は中小小売商業高度化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業を実施するための資金に対する保証 5億6,000万円(注3)

(注1)一般社団法人等とは、一般社団法人、一般財団法人である。尚、小規模事業者関連保証の経営発達支援事業について
    は、特定非営利活動法人も対象となる。
  ・ 一般社団法人にあっては、その社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの。
  ・ 一般財団法人にあっては、その設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されている
       もの。
  ・ 特定非営利活動法人にあっては、その社員総会における表決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの。
(注2)特定会社にあっては一般分及び「中心市街地商業等活性化関連保証」分と、一般社団法人等にあっては、「中心市街
    地商業等活性化関連保証」分との合計額となります。






 

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