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福島県制度保証
   
 
  長期安定保証 短期保証 経営環境改善保証
  福島県小規模企業支援資金保証 信用組合資金保証 関連倒産防止資金保証
  起業家支援保証 緊急経済対策資金保証 街なか再生特別資金保証
  ふくしま産業育成資金保証 耐震改修促進資金保証 事業再生資金保証
  オールふくしま経営支援対応資金保証    
 

  • 保証料率体系の弾力化に伴い、9段階の保証料率体系となっております。
  • 信用保証料率は、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合があります。割引料率は、@「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して計算書類を作成したことを確認できる中小企業者、または「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%、A「会計参与」を設置している中小企業者は年0.1%(@の「中小企業の会計に関する基本要領」の適用がない制度)、B有担保保証は年0.1%です。
  • 融資利率のうち変動金利については、原則として3月及び9月に見直しを行い、新規分については4月及び10月1日から、既融資分については5月及び11月1日から適用されます。
  • 事業再生のための条件変更については、特例措置が講じられております。<特例措置の要綱はこちらから>

保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・
保証期間
保証料率
融資利率
長期安定保証 経営基盤の安定並びに企業体質の強化を図るために必要な長期資金に対する保証 運転 5,000万円
設備 1億円
併用する場合は    1億円
運転・設備 10年以内(うち据置期間1年以内)
(但し、土地・建物を取得する場合は15年以内、うち据置期間1年以内)
年0.45〜1.60%

セーフティネット併用の場合 
年0.70 %
金融機関所定利率

短期保証 事業に必要な短期の運転資金に対する保証 運転 5,000万円
設備 5,000万円
併用する場合は
   5,000万円
(ただし、流動資産担保融資保証を利用する場合は4,000万円)
1年以内 年0.45〜1.60%
セーフティネット併用の場合 年0.70%
流動資産担保融資保証の場合 年0.60%
金融機関所定利率
経営環境改善保証 既存借入の借換又は一本化による資金繰りの緩和と財務体質の改善を図るために必要な資金に対する保証 5,000万円 運転 15年以内
セーフティネット併用の場合10年
以内
(うち据置期間1年以内)
年0.45〜1.60%
セーフティネット併用の場合 年0.70%
金融機関所定利率



福島県小規模企業支援資金保証 小規模企業の事業の円滑かつ着実な運営及び持続的発展を図るため、資金調達を円滑にし、経営基盤の安定並びに企業体質の強化を図るための保証 運転 1,250万円
設備 1,250万円
併用する場合は
   1,250万円 
(但し既存保証付残高を含む)
運転 7年以内
(うち据置期間1年以内)
設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
(但し無担保無保
証人併用は運転・
設備とも5年以内)
年0.25〜1.20%
無担保無保証人併用の場合 年0.90% 
固定 年1.90%以内





信用組合資金保証 信用組合の組合員(中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者)を対象とした長期資金に対する保証 運転 2,500万円
設備 2,500万円
併用する場合は
   2,500万円
運転10年以内
(うち据置期間1年以内)
設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%

固定 年2.70%以内
保証無は年3.70%以内
関連倒産防止資金保証
(一般枠)



(取引円滑化枠)
倒産企業に対し債権を有する中小企業者が経営の安定に必要な運転資金に対する保証 運転 2,000万円 運転 10年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%
固定 年2.00%以内


倒産企業と直接又は間接に取引関係のある企業に対し債権を有する中小企業者が経営の安定に必要な資金に対する保証 運転 1,000万円
但し債権額の1.2倍以内
運転 5年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%
変動 年1.20%以内
固定 年1.60%以内

起業家支援保証(コミュニティビジネスを含む)
創 業 者
新たに事業を開始するために必要となる資金に対する保証 促進法の承認、旧創造法の認定、旧産業再生法の認定、特許等を有する者
運転 5,000万円
設備 5,000万円
併用する場合は
   5,000万円

上記以外
運転 2,000万円
設備 2,000万円
併用する場合は
   2,000万円
運転・設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.25〜1.25%
事業承継者
・第二創業者
中小企業者の事業承継者が新分野に進出するのに必要な資金に対する保証 金融機関所定利率
独立開業者
同一企業に3年以上又は同一業種に3年以上従事した方が独立開業するために必要な資金に対する保証
ベンチャー企業
新たに創造的な事業活動を行うのに必要な資金に対する保証
(創業等関連保証枠) 新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び会社を設立して行う事業等創業者又は新規中小企業者を支援する保証 1,500万円
資格要件中ア又はイに該当する方は自己資金限度
運転・設備 10年以内(うち据置期間1年以内) 年0.40%




金融機関所定利率




(創業関連保証枠) 産業競争力強化法の規定により、個人よる創業及び新たに企業を設立して行う事業等創業者又は新規中小企業者を支援する保証 1,000万円 (支援創業関連保証は1,500万円)
10年以内(うち据置期間1年以内) 年0.35%


金融機関所定利率

緊急経済対策資金保証 最近の経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている中小企業者が、経営合理化等により業況回復を図るために必要な資金に対する保証 外的変化対応資金
 運転  5,000万円
 設備  7,000万円
 併用する場合
     7,000万円
運転・設備 10年以内(うち据置期間3年以内) 年0.35〜1.35%
変動 年1.50%以内
固定 年2.00%以内
経営安定特別資金
 運転  5,000万円
 設備  5,000万円
 併用する場合
     5,000万円
取扱期限:平成30年3月31日まで

運転・設備 10年以内 (うち据置期間1年以内)
既存借入金の一本化・借換えができる

年0.70%
固定 年1.70%以内


ふくしま復興特別資金(復興枠)
 運転  8,000万円
 設備  8,000万円
 併用する場合
     8,000万円
取扱期限:平成30年3月31日貸付実行分まで
運転・設備 15年以内 (うち据置期間3年以内)
保証付既存借入金(責任共有対象保証を除く)の借換
・一本化ができる。
但し、借換・一本化は、利子補給金を受けているものについては、融資後3年間が経過し、利子補給金の額が確定しているものに限る。
年0.50%





固定 年1.50%以内







ふくしま復興特別資金(激甚対策枠)
 運転  8,000万円
 設備  8,000万円
 併用する場合
     8,000万円
取扱期限:平成30年3月31日貸付実行分まで
運転・設備 10年以内(うち据置期間2年以内) 年0.50%


固定 年1.50%以内



街なか再生特別資金保証 中心市街地の商業地域内(商業地域が定められていない場合は近隣商業地域内)等の再活性化を図るため必要な資金に対する保証 一般枠
運転  5,000万円
設備    1億円
市町村長特認の場合
運転  8,000万円
設備    2億円
運転・設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
但し、土地・建物を取得し、担保権を設定する場合15年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%
変動 年1.60%以内
固定 年2.00%以内




ふくしま産業育成資金保証





(県内育成枠)






(成長産業枠)

























(雇用促進枠)
県内に事業所を有する中小企業者又は県外企業で県内に新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する方に対する保証

県内に本社機能を有し、県内での業歴が概ね5年以上の方
運転  5,000万円
設備  5,000万円
併用する場合
    5,000万円







10年以内
(うち据置期間1年以内)











但し@の再生エネルギーを活用した発電又は売電に関する事業を行う場合
15年以内(うち据置期間1年以内)




年0.35〜1.35%
福島県次世代育成支援企業を受けた方
年0.25〜1.25%




国施策の協会制度併用の場合
 年0.65%
 



固定年2.00%以内
 (保証付の場合)
@環境関連産業、再生エ
 ネルギー関連産業(再
 生エネルギーを活用し
 た発電又は売電を含む
 )、輸送用機械・半導
 体関連産業、医療・福
 祉機器関連産業・ロボ
 ット関連産業又は航空
 宇宙関連産業に係る事
 業を行う方
A農商工連携等の事業を
 行う方
B観光関連産業に係る事
 業を行う方
C法に基づく「経営革新
 計画」、「企業立地計
 画」等の承認、「福島
 県次世代育成支援企業
 認証制度」による認証
 等を受け、その事業を
 開始し、又は開始しよ
 うとしている方
D東日本大震災により生
 じた放射性物質により
 汚染された土壌等の除
 染等作業を行う方
新たな雇用を伴う事業計画を有し平成28年3月に県内の高等学校等を卒業予定の者又は平成25年3月以降に高等学校等を卒業した者を対象とした求人を公共職業安定所又は職業紹介事業を行うことができる者に提出し、当該求人により雇用期間の定めのない正規雇用として採用の内定を行った方
但し、融資取扱期間は採用内定通知を行った 日から1年以内
年0.05〜1.05%




固定年1.80%以内
 (保証付の場合)







耐震改修促進資金保証 昭和56年5月31日までの建築確認において適用されていた基準で建築された事業用建築物の耐震診断又は改修工事(設計・監理、補強、建替を含む。)を行うために必要な資金に対する保証 運転  5,000万円
(耐震診断に要する費用及び改修工事に伴い必要となる資金に限る。)
設備    2億円
併用する場合
      2億円
20年以内
(うち据置期間2年以内)
但し、運転のみの場合10年以内(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%
変動 年1.50%以内
固定 年1.90%以内
但し、固定は期間10年以内のみ適用

事業再生資金保証 次のいずれかに該当する県内中小企業者に対して必要な資金を導入し、企業の事業再生を支援することを目的とする保証
@中小企業再生支援協議
 会等の支援を受けて、
 再生計画の策定又は実
 行に取り組む方、又は
 事業を承継する方
A民事再生又は会社更生
 による計画許可を受け
 て、再生計画の実行に
 取り組む方、又は事業
 を承継する方
運転  5,000万円
設備  5,000万円
併用する場合
    5,000万円
10年以内
(うち据置期間1年以内、但し、協会制度併用の場合は据置なし)
年0.25〜1.25%

事業再生保証(協会制度、責任共有対象外)
併用の場合
年2.10%

事業再生円滑化関連保証(協会制度、責任共有対象)併用の場合
年1.66%
固定 年2.50%以内


オールふくしま経営支援対応資金保証 オールふくしま経営支援事業を活用して策定された支援方針に基づき、経営改善に取り組む県内中小企業者を対象とした保証 運転  5,000万円
設備    1億円
併用する場合
      1億円
運転・設備
15年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.25〜1.25%


固定 年1.50%以内









 

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