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 災害関係保証(東日本大震災)
   
適用期間 平成23年3月11日〜平成30年3月31日(期間内に貸付となることが必要)
対象者

1.東日本大震災に際し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に直接被災した中小企業者
2.平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に際し、警戒区域、計画的避難区域、緊
 急時避難準備区域として指定された区域内に事業所を有する中小企業者

保証限度額 個人・法人2億8,000万円、組合4億8,000万円(一般保証と別枠。ただし、セーフティネット保証との合算で総枠 2億8,000万円、組合4億8,000万円以内)
 [普通保険に係る保証]    個人・法人  2億円
               組 合    4億円
 [無担保保険に係る保証]   8,000万円
 [特別小口保険に係る保証] 1,250万円
保証条件

1. 資金使途    事業の再建に必要な運転資金、設備資金        
2. 保証期間    運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内)          
3. 貸付形式    手形貸付及び証書貸付
4. 返済方法     原則、均等分割弁済

5. 貸付利率   金融機関所定利率

6. 保証割合   100%(責任共有対象外)        

担保条件 1. 連帯保証人   原則として、法人代表者以外保証人は徴求しない。    
2. 担   保   8,000万円を超える場合は、原則担保徴求(弾力的に対応)  
信用保証料率 年0.70%   ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
必要書類

通常の申込書類のほか、申込人が、
対象者要件1の該当者の場合は「罹災証明書」(他に利用する場合は写しでも可)
対象者要件2の該当者の場合は、警戒区域等内に事業所を有することまたは同区域内で事業を行っていたことを確認できる下記のいずれかの書面
  @納税証明書、延納証明書等

  A税務申告書類
  B許認可証
  C商業登記簿(謄本)
  D商工会または商工会議所の会員証
  ※ @、Cについては原本、その他は写し









 

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