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 東日本復興緊急保証制度
   
目的  東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講ずることを目的とする保証。
取扱期間 平成23年3月11日より平成30年3月31日までの貸付実行分(平成23年5月23日施行)
資格要件

 特定被災区域内に事業所を有する中小企業者(特定被災区域外を住所地とする中小企業者であって、
特定被災区域内に事業所を有する者を含む)で次のいづれかに該当する中小企業者

 1.平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けたことについて、住
   所地を管轄する市区町村長等の証明を受けた中小企業者

 2.平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し警戒区域、計画的
   避難区域、緊急時避難準備区域として指定された区域内に公示の際現に事業所を有していた中小
   企業者

 3.東日本大震災の影響により、次にいずれかに該当し経営の安定に支障が生じていることについて
   住所地を管轄する市区町村長等の認定を受けた中小企業者
  イ.
原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が、震災の影響を受ける直前の同期に比し
     て10%以上減少していること

保証限度額 最大 2億8,000万円(組合の場合4億8,000万円、一般保証と別枠)
 [普通保険に係る保証]     個人・法人 2億円(組合 4億円)  
 [無担保保険に係る保証]   8,000万円
 [特別小口保険に係る保証]  1,250万円
※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で最大1億6,000万円、総枠で5億6,000万
 円以内。ただし、災害関係保証とセーフティネット保証の合算限度額は無担保8,000万円以内、総枠
 2億8,000万円以内   
保証条件

1. 資金使途    経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む)       
2. 保証期間    10年以内(据置期間2年を含む)

         無担保無保証人保証については、同保証制度による。
3. 貸付形式    手形貸付、証書貸付
4. 返済方法     原則、均等分割弁済
5. 貸付利率   金融機関所定利率
6. 保証割合   100%(責任共有対象外)         

担保・保証人 1. 連帯保証人  原則として、 法人代表者以外保証人は徴求しない。     
2. 担   保  必要に応じて徴求   
信用保証料率 年0.70%  ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
必要書類

通常の申込書類のほか、申込人が

資格要件1の要件による場合は、「罹災証明書」(他に利用する場合は写しでも可)
資格要件2の要件による場合は、警戒区域等内に事業所を有することまたは同区域等内で事業を行って
いたことを確認できる下記のいずれかの書面
 @納税証明書、延納証明書等
 A税務申告書類
 B許認可証
 C商業登記簿(謄本)
 D商工会または商工会議所の会員証

 ※@及びCについては原本、その他は写し
資格要件3の要件による場合は、 住所地を管轄する市区町村長の認定書









 

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