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 予約保証制度
   
目    的 中小企業者(特に小口零細企業)の方々の一時的かつ緊急的な資金需要に迅速に応えることを目的とし、予め保証の予約ができる保証制度です。
資格要件

次の全ての要件に該当する中小企業者

 (1) 同一事業の業歴が3年以上あること。

 (2) 申込金融機関との与信取引が1年以上あること。

 (3) 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した
     信用保証協会におけるスコアリングがA区分以上であること。

  ※ 貸借対照表及び損益計算書がない方、金融機関からの借入で連帯債務形式の場合、事業開始後
   初年度のため決算書の作成がない先等、保証料率弾力化対象外の先は保証対象となりません。

貸付限度額

1申込人につき2,000万円

ただし、全国の小口零細企業保証制度を併用する場合は500万円

予約保証に基づく貸付実行前は、1金融機関1予約とします。

(注)福島県小口零細企業保証制度との併用は出来ません。

保証条件

1. 対象資金  事業資金(旧債返済資金は対象としません)
         設備資金の場合で見積書が提出できない場合は、設備計画書等が必要ですが、実行
              後に設備導入確認資料を徴求して下さい。
2. 予約期間  信用保証書の有効期限は365日
3. 貸付形式  証書貸付

4. 保証期間  5年以内(小口零細企業保証制度を併用する場合は、運転資金7年以内・設備資金
                10年以内・運転設備資金10年以内)
             期間保証とし、期日指定はできません。
5. 返済方法  原則として均等分割弁済

6. 保証割合  金融機関の選択した責任共有制度の方式(小口零細企業保証制度併用の場合100%
                保証)

担保条件

1. 保証人   原則として法人の代表者以外、保証人不要

2. 担 保    必要に応じ徴求

信用保証料率

借入金額に対し、年0.60%〜1.90%  通常の保証料率より1区分高い保証料率を適用
小口零細企業保証制度を併用する場合 年0.70%〜2.20%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。

貸付利率 金融機関の所定利率
添付書類 貸付中止事項にかかる同意書の写し(原本は金融機関保管)
貸付中止条件 次のいずれかに該当した場合は、貸付を中止します。
1. 申込人が、福島県内で事業を行わなくなったとき。
2. 延滞や事故報告書の提出事由が生じたとき。
   (他行の延滞等は協会から金融機関に連絡する)
3. 信用状況の著しい悪化等により、申込金融機関が貸付を行うのに適当でないと判断し、協会に
   申し入れをしたとき。    
 

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